大台町議会全員協議会が令和3年1月15日に開催された。会議では、財政改善の取組や新型コロナウイルス感染症対策が中心テーマとなった。
会議冒頭では、岸良隆議長が執行部への協力を求め、各議員の意見を取りまとめる重要性を強調した。特に、議会が一丸となり執行部と切磋琢磨し、共に運営していく姿勢が強調される中、町長の大森正信氏がコロナ禍における自治体の対応について触れた。
続いて、財政改善の取組について、総務課主幹の保田和俊氏が説明を行った。現在進行中の補助金改革が進められ、具体的には複数の補助金が段階的に廃止または縮減される。具体的には、通学用自転車購入補助金が令和3年度限りで廃止される。また、他の補助金も、必要性に応じた見直しが検討されている。主な要因として社会福祉協議会への補助金の減少が挙げられ、その結果、予算総額は約48,300,000円減少するとされる。
次に行われたのは、新型コロナウイルス感染症対策についてであった。健康ほけん課の保田稔氏が、ワクチン接種についての進捗を説明し、医療関係機関との連携の重要性が働きかけられた。これに加え、職員への啓発や感染拡大防止策が強化され、町民に対する情報提供の徹底が求められた。
その後、第8期高齢者福祉計画や、第2次歯と口腔の健康づくり基本計画が審議された。こちらについては、地域の高齢者に向けた健康施策や、介護サービスへのアクセス向上についての取組が確認された。一方、地域内でも高齢者の健康維持や生活の質を向上させる目的の下、地域住民との連携が不可欠であるとの見解が示された。
最後に、道の駅やキャンプ場の整備についての協議が行われ、特に観光客の利便性を重視する意見が相次いだ。バスの導入やトイレの改修、駐車場の拡張といった具体的な計画が示され、地域活性化のための一環としてその重要性が再認識された。
議員達からはさらに詳しい議案や、各計画の具体的な数字や進捗、今後の取り組みの連携について検討するという意見も寄せられた。全体として町民との双方向のコミュニケーションの強化、そして議会の存在意義が呼びかけられた。今後も大台町議会は執行部との協力体制のもと、必要な議案を通して町民に認められる自治体実現に向け取り組んでいくことが期待される。