令和4年11月7日、大台町役場大会議室で全員協議会が開催された。
議長の岸 良隆氏は、燃油や飼料の高騰に伴い、町民の生活に寄与するため、議決された予算について言及した。また、新型コロナウイルスの感染状況についても注意が必要と指摘した。
その後、大森正信町長が登壇。
町長は第8波の懸念や、ワクチン接種の重要性を強調した。特に、BA.5株用のワクチン接種を早期に行うよう呼びかけた。
報告事項に移る前に、協議事項はなく、報告を行うこととなった。
ひとつは、旧ふるさとプラザもみじ館の施設使用料について。産業課の辻本肇課長が、平成30年度に結ばれた覚書に基づく施設使用料管理の現状を報告した。未納の料金に関しては、第三者の意見を基に解決を図りたい意向を示した。
古田廣幸議員は収集の見通しに関心を持ち、最悪の場合の手段として裁判の可能性についても質問した。辻本課長は、最終手段として裁判を考えざるを得ないとの見解を述べた。
つぎに、株式会社宮川観光振興公社の経営状況の報告が行われた。
西出覚主幹は、売上が昨年比1733万4555円増えたことを報告したが、原油価格の高騰によるコストの増加が影響していると説明。議員からは、今後の収支見込みや附帯決議の遵守についての具体的な質問が寄せられた。
さらに、株式会社宮川物産についても厳しい経営状況が報告された。特に、年度の上半期は厳しいものであったため、産業課主幹は経営改善へ向けた努力をアピールした。議員からは、最新の経営状況についての迅速な報告を求める声が相次いだ。
獣害防除施設設置事業については、補助金の改正に関する図式が示され、資材の購入費に対する補助率を10分の10から2分の1に見直すことが決定した。
古家大輔議員は、補助の対象物の普及を強調した。
最後に、宮川総合支所の日直業務の廃止についても報告がなされた。地域住民との協議を経て、廃止に向けた理解が得られたとされる。
総合支所長の山本和哉氏は、霊柩車の貸出しをスムーズに行う方法も提案し、廃止時期は今年度末であると説明した。
全体を通じて、大台町が抱える喫緊の課題に対し、町としてどのような対策が講じられるべきか、議員たちから活発な意見が交わされた。今後は、それぞれの報告に基づいて具体的な方策が求められていくことが期待される。