令和5年6月5日、大台町議会全員協議会が開催された。この会議の中で、役場組織の機構改革に関する案が示され、議員たちによって活発な議論が交わされた。
機構改革は、行政サービスを向上させるための重要な施策として位置づけられ、各課の再編成が計画されている。その中でも、特に古家大輔議員はこの案に対して「非常に熟慮の跡がうかがえる」と評価した。
総務課長の西保則氏によると、重要政策に関する課を「戦略企画課」として強化し、業務内容の効率化を進める予定である。また、建設課の再編により上下水道業務の統合が提案され、業務の専門性を高める狙いがある。さらに、子ども課の新設も決まり、幼児教育から義務教育への橋渡しを行う体制が整備されることとなった。
一方で、古家議員からは「障がい福祉や高齢者福祉との連携が心配」だとの指摘もあり、これに対して総務課長は、教育委員会と町民福祉課が十分に連携を取れていると強調した。また、森林課の本庁移転に伴う業務引き継ぎについての懸念も表明されたが、西保則総務課長は、その引き継ぎが円滑に進むよう努める考えを示した。
次に、企業誘致における産業用地適地選定に関する報告も行われた。新型コロナウイルスの影響で中断していた事業がいよいよ再開されるという希望の光も見え始めた。上瀬敦也産業課長は、「適地の早期確保に向けた取組を進めている」として、町の経済発展に寄与する姿勢を強調した。
また、移住体験住宅の譲渡については、大杉谷出張所が報告を行った。地域活性化の一環として運営されているこの住宅の譲渡は、今後の地域移住促進に寄与するものである。同出張所の木下真一氏は、「定住につながる橋渡しを行いたい」と述べ、その目的を明確にした。
他にも、議会報告や意見聴取会の計画についての説明がなされ、町の課題に対する意識が高まっていることを感じる場面もあった。最終的に、役場組織の機構改革は多様化する行政需要に対応するために進められることが合意された。