大台町議会の10月全員協議会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策や公共施設整備など、多岐にわたる議題が取り上げられた。大森 正信町長が開会の挨拶を行い、感染症防止策の徹底を強調したことから始まった。
議題の一つ、新型コロナウイルス感染症対策事業では、上瀬 敦也総務課長が、これまでに当初予算や補正を行い、地域経済および医療体制への支援策を検討していると説明した。具体的には、1072万4000円の補正予算を計上し、臨時交付金等で賄う方針を示した。
次に、道の駅環境整備事業が提案され、辻本肇産業課長が詳細を述べた。特に、バスの発着場設計や駐車場整備の必要性を強調。それとともに、施設が地域の利用者にとり、アクセスしやすい形にすることが求められている。少数意見の中で、経済波及効果をどう高めるかが課題となった。
また、役場の駐車場整備案が提案され、東 久生議員が役場駐車場の駐車台数に関する課題を指摘。現行の数値と比べて適正か検討する必要があるとの意見が多く出された。
特に消防団員の処遇改善に関する議論では、議員から団員数減少を踏まえた施策が求められ、報酬額引き上げによる入団促進が期待されている様子がうかがえた。これに伴い、地域の消防団の重要性が再確認されることとなった。
最後に、新設される移住相談窓口についても、地域の空き家問題解決に向けた期待が高まる中、窓口の利用促進が課題として挙げられ、町民に開かれた相談の場が重要視されている。今後、実証実験を設定し、その結果を町づくりに活かすことを目指す方針が説明された。