令和２年３月９日に開催された大台町定例会では、令和２年度の予算案や各種議案が討議された。
最初に、大森正信町長は施政方針を述べ、町政運営に対する基本姿勢を表明した。
この中で、特に子育て支援や地域振興の重要性が強調された。町長は、「未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境が必要だ」と述べ、特定不妊治療費助成やこども医療費助成の取り組みを継続する意向を示した。
また、新型コロナウイルスの影響に対する財政支援についても言及され、国の地方財政対策に基づく地方交付税の増加が期待できるとした。具体的には、令和２年度の地方交付税総額が前年同期比で４０００億円増加する見通しを示したことから、地域振興への予算確保に努める方針を示した。
続いて、議案が提出され、特に注目を集めたのは同意第１号における監査委員選任に関する議題である。大森町長は、監査委員に選任された野村政美氏が、その豊富な行政経験により監査業務を遂行できると期待を寄せた。
次に、人権擁護委員の推進に関する意見確認が行われ、教育長や福祉課の職員における人権教育の重要性が話し合われた。また、道の駅と関連する施設の整備計画が示され、その目的は観光収入の拡大に不可欠であると多くの議員が発言した。
道の駅周辺では、マリオットホテルの進出が見込まれ、町の観光資源を生かしたプロモーション活動が展開されることが期待されている。具体的な環境整備事業として、農林水産物直売所や観光インフォメーションセンターの設置が計画されている。この観光施設は、国内外の訪問者へ地域の魅力を伝える重要な役割を担うことになる。
その一方で、大台町の財政状況についても説明があり、町における合併による交付金の減少が懸念されている。町は、年々厳しくなる財政運営に直面しており、既存の税収の増加に向けた新たな戦略が求められている。
このような中、大台町は観光振興を通じてさらなる地域活性化を目指す方針を示しており、今後の取り組みが注目される。町長は、地域全体で観光産業を支える意欲を示し、町の将来に対する明確なビジョンを提示したことが評価された。