令和4年8月12日、大台町役場大会議室で全員協議会が開催された。
会議では、新型コロナウイルス感染症の状況が報告され、三重県では感染者数が増加し、病床使用率も51％に達したと報告された。健康ほけん課長の保田稔氏は、「県内全域で新規感染者は増加傾向にある」と指摘し、具体的な数値を示した。
続いて、大台町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての評価検証が行われた。企画課の西本教広課長が、戦略の基本目標1から4までを紹介し、特に会員数の目標維持が成功した一方で、観光入込客数が未達成であることを示した。彼は、令和3年度末で観光入込客数が30万9,470人に留まったことを強調した。これに対して、古田廣幸議員は、「観光回復のための新たな施策が必要ではないか」と質問した。
次に職員の定年延長についての報告があった。総務課の西保則課長は、地方公務員法改正に伴い定年が段階的に引き上げられることを説明した。議員たちからは、新規採用への影響や、委員の意識を高めるための施策の重要性が指摘された。
最後に、町のDX基本計画が紹介され、下村洋介主事がデジタル技術を活用した住民サービスの向上について説明した。彼は「今後の施策は住民目線で検討を進める必要がある」と述べ、住民サービスの向上と業務効率化の二重の目的を掲げた。部長らが集まるDX推進部会を設ける予定であり、参加者との意見交換も期待されている。