令和2年6月3日、大台町役場大会議室にて全員協議会が開催された。議長の岸良隆氏は、出席議員に対し新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、生活が日常に戻りつつあるものの、改めて感染防止対策を徹底するよう呼びかけた。
町長の大森正信氏は、コロナ対策として町職員が週末を返上して積極的に給付金関連の業務に取り組んだことを感謝し、早期の支援を実現できたことに喜びを表明した。特に、町道の整備計画が新たに策定されることになると説明され、議案の具体的な内容が議論されることとなった。
会議では、大井辺地と岩井辺地に関する総合整備計画について、企画課の岡本恵子課長が詳細を説明した。特に、大井辺地の町道新大杉谷線においては1180万円をかけて排水改良工事が行われ、岩井辺地では380万円で側溝蓋設置工事が実施される予定であると述べた。これらの計画は、山間地域の生活環境向上を目的としたものであり、今後の進捗が期待される。
新型コロナウイルス感染症等の影響について、健康ほけん課の保田稔課長は、地域内の感染状況についての最新情報を提供した。三重県内の感染者数は45名で、現時点で特別な発生は報告されていないが、今後の対応策として、「新しい生活様式」の定着を呼びかけた。特に、町内の公共施設については、徐々に開放を進めていく方針であり、健康管理に対する PCR 検査の実施状況や、営業再開に向けた準備の進捗が詳細に説明された。各議員からも質問が上がり、状況の確認や補足情報が求められた。
特に注目されたのは、株式会社宮川観光振興公社への行政支援に関する議論である。産業課の辻本肇課長は、同公社が新型コロナウイルスより多くの影響を受け、約1200万円の経営安定化補助金を求めている状況を説明した。また、同様に株式会社宮川物産にも500万円の支援を引き続き行っていく必要があるとのことだった。議長は、これらの案件については全員で協力していくことが求められると強調し、議員各員への賛同が得られた。
議論の進行に伴い、議員たちは町の長期的な経済振興や新しい事業継続の道筋についても意見を交わし、全体的な協力体制を整える方針を確認した。今後も新型コロナウイルスの影響が続くことが懸念される中、町側が住民支援を一層強化していく必要があるとの見解が示された。