大台町全員協議会が令和5年3月16日に開かれ、重要な議題が議論された。
特に、新ごみ処理施設建設にかかわる候補地選定が注目された。生活環境課長の伊藤真史氏は「調整不足のため候補地を取り下げた」と述べ、現施設を優先候補地として位置付ける考えを示した。候補地は、既存の施設を含む4か所に絞り込まれ、評価項目で高得点を獲得していることも強調した。
また、獣害防除施設設置補助金についても重要な議論が交わされた。産業課長の辻本肇氏は、補助率を見直す方針を紹介し、10分の10から2分の1に変更することを伝えた。過去のデータから、補正予算が700万円必要との見積もりも示され、補助金への駆け込み需要の懸念が語られた。議員からは「自己負担も必要ではないか」との意見も上がり、議論がつづいた。
さらには、個人情報の保護に関する条例施行規程の最終案や、議員の欠席についての厳格な取り扱いも話し合われた。特に欠席届の取り扱いについては、正当な理由を伴わない欠席が議会の運営に与える影響を考慮した発言もあった。
会議の最後には、費用弁償についての方針も議論された。議長の岸良隆氏は、町内移動に伴う旅費の排除を提案し、議員間での公平性の必要性が述べられた。村内の他の町との比較も行われ、今後の方向性を協議する必要があるとの意見が多かった。町の財政運営に対する懸念も散見され、議会の出席に関する費用弁償に対する見直しの機運が高まった。
全体を通じて、執行部への理解と協力を求めつつも、議会運営の透明性や公平性を保つ方向が強調され、今後の施策に対する厳しい目が向けられた。執行部の皆さんへの感謝が述べられ、充実した議論を経て会議は閉会した。