令和２年第２回大台町議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
町議会では、消防備品の売買契約や、地域の整備計画の策定について議論された。
特に、議案第３６号では消防備品に関し、落札価格が設計価格に比べ約40%も低いことが問題視された。
その点について、小林保男議員が「設計価格が実情と乖離している」と指摘。
これに対し、西保則総務課特命監は、競争性を高めるために指名業者数を昨年の4社から10社に増やし、入札を行った結果であると説明。
さらに、議案第３７号と第３８号では大井辺地と岩井辺地の総合整備計画が採決され、どちらも原案通り可決。
柳良隆議長は質疑に対し「地域活性化に資することが期待される」と述べ、議員間での共通認識が見られた。
給料の減額に関する議案第３９号も焦点となった。
町長、大森正信氏は「財政状況を踏まえた苦渋の決断である」とし、議会の理解を求めた結果、こちらも賛成多数で通過した。
また、附帯決議として、一般会計補正予算に対し新型コロナウイルスの影響を受けての施策が立案され、経営安定補助金が重点的に支援されることとなった。
加えて旧報徳病院の解体工事の請負契約も可決され、地域の治安向上に寄与することが期待される。
町長は、地域住民の要望を反映した結果であることを強調した。
本会議は、参加全員の賛成によって議案が次々と可決され、活発な意見交換が行われた。