令和2年7月30日に開催された大台町議会全員協議会では、地域住民の健康と生活を守るための新型コロナウイルス感染症対策が議題に上った。特に、山田市長の挨拶には、コロナウイルスの感染が全国的に広がる中、大台町内では今のところ感染者はないが、町民に対し引き続き感染防止を呼びかけていく必要があるとの考えが示された。
健康ほけん課の保田課長より、三重県内の新型コロナウイルス感染者の最新情報が報告された。7月30日時点で84名の感染者が確認されており、感染者は東京や大阪からの影響が多いとされる。町内での感染発生がないことは、町民や関係機関の協力によるものであると感謝の意が表明された。
続いて、新型コロナウイルス感染症の追加支援事業について、総務課長の森氏から説明があった。事業は2億262万円とされ、主に住民生活・地域経済支援、教育環境支援などに分かれ、子育て世代への支援が強化されるとのこと。この中で特に、学校給食費無償化事業が認められ、保護者の負担軽減が図られることに期待が寄せられている。
この追加支援には、直接的な経済支援のほか、新型コロナウイルスの影響で中止された地域イベントの代替策や、公共施設の運営方法などにもフォーカスされている。特に教育現場では、環境整備の一環として、GIGAスクール構想の推進が報告された。
協議の中では、議員からは今後の感染が広がる中での外部からの来訪者に伴う町民の健康への懸念や、経済支援の内容についての疑問が投げかけられた。それらの意見に対し執行部は慎重な対応を約束した。感染症対策について、地域住民への周知や配慮が重要であるとの認識が示され、今後も町内全体での感染防止策の強化が求められる。
議員らは、町の経済と住民生活を守るための具体的な施策に注目し、引き続き意見交換を行いながら、住民との連携を強めていく重要性について認識を深めていた。