令和3年第4回大台町議会定例会が12月8日に開かれ、予算や地域公共交通、報徳診療所などについての議論が交わされた。出席議員は10名で、議案第77号から81号までの補正予算が審議された。中でも賛成意見が多く、特に教育や福祉に関する予算案は注目された。
議案第77号から80号の複数の補正予算については、問題となった地域公共交通の見直しに関連し、議員から直接的な意見が寄せられた。例えば、1番の小野恵司議員は地域公共交通の改善を強く求め、「高齢化が進む町にとって、便利な交通手段の確保が求められている」と述べた。これに対し、岡本恵子企画課長は、AIを活用した乗合型公共交通システムの実証実験が進められており、利用者の利便性向上に努めていると述べた。
また、大台町の高齢化率は41.9%に達し、議案第79号と80号の補正予算では医療・介護にかかる予防や生活支援に関する施策が強化される見込みであり、町長は初めて顧問として迎えた専門家との連携を重視する意向を示した。
さらには、B&G海洋センターの管理についても議論され、施設の活性化策が求められた。観光農園としてのガラスハウスの活用が提案され、その案に対し、地域の農家や他の第三セクターとの連携を強化することが重要であるとされ、行動のスピードが求められている。
このように、定例会では多岐にわたる議題が取り上げられ、協議や質問が行われ、今後の政策に向けた前向きな取り組みが確認された。特に地域公共交通の改善や高齢者福祉の面で、町民のニーズに応えるための施策強化が求められている。