令和2年第6回大台町議会臨時会が、11月11日に開催された。
本会議では、重要な議案が続々と提出され、いくつかが採決に至った。
特に、学校備品の購入に関する契約や、議員報酬の改正が焦点となった。
議案第68号では、学校備品（ICT環境機器等）売買契約の締結について、教育課長の大森豊氏が提案した。
提案された契約は、株式会社誠文社南勢営業所とのもので、総額1700万3800円で4校に46台のICT機器を配置する計画である。
大森教育課長は、この契約によってGIGAスクール構想を進め、ICT教育を充実させることを目指すと述べている。
質疑応答では、古田廣幸議員が一台当たりの価格について疑問を呈した。
これに対し大森教育課長は、入札が総額で行われているため、従来の単価とは異なる点を説明。
設置費用も価格に影響すると付け加えた。
この契約は最終的に全員賛成の下、可決された。
続いて、議案第69号から71号までの一括提案が行われた。
これらの議案は、議員報酬及び役職者の給料などの条例改正に関連し、全て人事院勧告に基づいたものである。
総務課長の森亨氏は、ボーナスの引下げを主な内容とし、近隣とのバランスを保つ旨を述べた。
すべての議案において質疑はなく、円滑に採決が行われ、いずれの議案も原案通り可決された。
最後に、岸良隆議長は会議を締めた。
本会議は、地域の教育環境に向けた重要な決定がなされたことが印象的であった。