令和４年第１回大台町議会定例会が開催され、議員からは町の子育て支援策や地域公共交通の改善についての意見が交わされた。特に、子育て支援政策の充実に向けた具体的な取り組みが期待されている。
大台町では、子育て支援の一環として、妊娠初期からの切れ目ない支援体制の確立が進められています。町民福祉課の尾上聡君は、特に「教育・保育・子育て支援の充実」を掲げ、子育て世代の魅力を感じてもらえる施策に取り組む必要があると強調しました。小・中学校ではICT活用の充実や給食費の完全無料化など、教育面でも支援が行われるそうです。
また、放課後児童クラブや障がい児に対する支援についても言及がありました。利用料の軽減措置や兄弟姉妹の負担軽減策が設けられ、働く親を支援するための環境が整えられることが求められています。これに対し、尾上君は今後も利用者目線でのサービス提供に努めていくと述べました。
さらに、子育てガイドブックの情報発信が重要であるとされ、行政情報配信システムを活用した子育て情報のタイムリーな発信が計画されています。移住を検討する子育て世代に向けても、大台町の支援策がアピールされる必要があります。
一方で、公共交通に関する質疑も行われ、高齢者の交通弱者に対する支援が求められました。公明党の古家大輔議員は、タクシー券の助成額に地域差が生じていることへの配慮が必要だとの指摘がありました。町民福祉課の尾上君は、必要なサービスが届くスムーズな体制を構築すべく努力すると述べ、いかに多様なニーズに応じて柔軟に対応するかが重要であると強調しました。
議會では、施政方針に基づき持続可能な町づくりを目指す姿勢が示されており、地域の実情に即した支援策の強化が期待される。今後も町民からの声をしっかりと受け止め、制度の見直しや新たな支援策の導入が進められることが望まれます。