令和3年2月15日に開催された大台町議会の全員協議会では、議会基本条例の検証と今後の議決案件の拡大について議論が行われた。その中で、議決すべき事件の拡大に関する意見が多数出された。
議長の岸 良隆氏は、基本条例の第10条に関連する議決案件の拡大について議論が必要と指摘した。特に、議員から提出された意見に基づき、議決事件の内容について改めて全員協議会での協議を呼びかけた。議員たちは、この議決案件に関する適切な取り扱いについて意見を述べた。
野村 政美氏は、現在の表現が市町によって異なる点に着目した。具体的には、大台町では個別的な議決案件の書き方をしているが、他の市町では基本構想に関するものとして認識されている場合があると述べ、総合計画を指している可能性があると指摘した。また、基本条例で新たな議決案件を設けることの重要性も強調した。
続いて、東 久生氏は、36の計画が存在する中で、議会の承認が必要であると疑問を呈した。承認を受けることが重要だと説きつつも、総合計画の議決だけで進めるのも一つの選択肢であると述べた。
小野 恵司氏は、名誉町民の表彰についても触れ、名誉町民を議決案件に入れるべきかどうかの意見を求めた。岸議長は名誉町民の表彰を基本条例に入れることに対して特に強い意見は持っていないとのことだった。
委員会への議案付託についても議論が交わされた。議長が提案したこの議題に対し、全員が意見を述べる段階に達した。各議員は委員会中心主義の利点を認めつつ、その実行の難しさも訴えた。特に、東氏は委員会主義の実施において現在の5名ずつの割り振りが適しているかどうか疑問を表明した。
さらに野村氏は、町長や副町長が委員会に出席しないことを指摘し、コミュニケーション不足を懸念した。今後の政策議論がどのように進められるかが焦点となった。
議会事務局長は、過去の議決案件における分析を進め、他市町の実例も参考にしながら、議題を検討する重要性を説いた。議員たちは、今後の議案付託の在り方や基本条例について、継続的に議論していく意向を持っていることが伝わった。