令和5年1月19日、地元の大台町役場にて、全員協議会が開催された。会議では、令和5年度の一般会計当初予算の要求概要が報告された。総務課長の西保則氏が、要求額として約83億3,000万円を算出し、昨年度比で約7億2,000万円、約9.5％の増加を見込んでいると述べた。
増加の要因として、防災行政無線の整備、大台中学校の長寿命化事業等、大型公共工事の増加が挙げられた。このままの状況では財政調整基金からの繰入金が5億1,970万円、町債の発行は11億8,890万円に達する見込みで、昨年度よりも厳しくなる見通しである。
また、町長の大森正信氏は、コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いている状況に触れ、さらなる改善が求められると強調した。同日行われた議論では、デジタル化推進経費や高齢者の外出支援助成費、企業誘致に向けた取り組みが語られ、事業の充実を目指す姿勢が表明された。
新たに実施が期待されるのは、空き家対策の進行、具体的には空き家の危険性を認定し、所有者に助言・指導を行うことである。建設課の鳥山隆徳氏が実施した調査結果によると、4件の空き家が特定空家として認定された。
また、第三セクターのあり方検討結果も報告され、町の公共施設利用の効率性や経営における民間との連携に向けた意見が出た。奥伊勢フォレストピアの指定管理者選定も進められ、地域振興に寄与する意義が強調された。
この全員協議会では、町の未来を見据えた様々な施策について審議が行われ、すべてが一体として大台町のさらなる発展を目指していることが再確認された。