令和元年第１回大台町議会臨時会が、5月15日に開催された。この臨時会では、主に専決処分に関する報告と条例改正が採決された。
会議では、まず専決処分の報告が行われた。総務課長の森亨氏は、交通事故による損害賠償として、5万2272円が支払われたことを報告した。さらに、別の交通事故についても報告があり、こちらは286072円の賠償金として大台町への支払いで和解が成立していると説明した。
税務課長の中田恭寛氏は、大台町税条例の一部を改正する旨を説明した。新たな税制改正に伴う条例の改正により、ふるさと納税に関するお願いとして、寄付額の30％以下に抑え、地場産品を返礼品とする必要があると強調した。また、個人税に関する非課税措置の新設も発表された。
承認第２号の採決では、平成３０年度一般会計の補正予算第９号について、歳入歳出ともに23万7000円の追加が計上され、結果として69億4402万6000円に達した。この補正は、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の増額などが含まれていると説明された。
議案第39号、令和元年度の一般会計補正予算についても議論された。風疹の追加的対策に係る費用等を含む305万5000円の追加が求められ、歳入は総額67億9405万5000円となった。この予算には通信運搬費や、電算システム改修に向けた委託料も盛り込まれているため、迅速な対応が期待される。
最後に、議案の採決が続き、すべての議案が原案通り承認された。この臨時会はすべての議事を終了し、午後9時42分に閉会した。町民に対する政策の推進を図る上で、重要な判断がされた会であったと考えられる。