令和2年第4回大台町議会定例会が開かれ、さまざまな議題が議論された。特に注目を集めたのは、住み続けたい魅力あるまちづくりや介護保険料、地域包括ケアシステム等についての質問である。
村田尚登議員は、住みやすいまちづくりについての実現可能性を問いただし、町民の働く場所や安定した雇用の無ければ、魅力的なまちづくりは困難であると強調した。さらに、若者層の移住促進や高齢者のケアに関する施策が求められる中で、町の施策はどのように進めていくべきか問うた。
介護保険料についても議論が活発に交わされた。村田議員は、大台町の介護保険料が県内で最も高い状況を踏まえ、その引下げを求めた。特に高齢者負担の軽減と、地域社会の支援体制の強化が不可欠であるとの認識だ。健康ほけん課長は、「介護給付費の増加が原因であり、引上げは今後も続く見通し」と答えたが、町は町民生活に影響を与えないよう尽力する意向を示した。
さらに、地域包括ケアシステムについても議論に上がった。村田議員は、システム構築の急務性とその具体的な施策を問う。これに対し、岡本企画課長は地域の特性に応じたケアサービスの整備や、医療と介護の連携強化に関する施策が進行中であると説明した。これは今後の地域福祉の基盤を支えるものであり、継続的な取り組みが重要である。
また、道の駅環境整備事業や観光振興に関する話題も多く取り上げられた。特に、道の駅の利用促進に向けた計画や施設整備についても議論され、地域資源を活かした観光プログラムの開発が求められる。観光の町としてのブランド強化を意識した施策が奏功し、多様な観光客の誘致を目指すべきとの声が上がった。
公共施設再編再配置の計画案についても説明があり、住民の意見を踏まえた検討が進められているとのことだ。この計画は、利用者が増加する中で施設の更新が必要であるとの背景から、効率的な運営を目指している。町は、身近な移動手段を確保し、より使いやすい公共施設を提供することが求められていることに留意し、地域の活性化を図る必要がある。