令和4年6月14日、大台町議会の全員協議会が開催された。
議題は、議会基本条例の検証、議会報告会の計画、議場の開放等についてであった。
まず、議会基本条例の検証について、町長や議長が反問権に関する制度変更の必要性を指摘した。議長、岸良隆氏は、「今後の基本条例の変更について、全員協議会で協議していきたい」と述べ、反問権の整理方針を了承された。
次に、議会報告会と意見聴取会の実施予定が発表された。日程は10月3日から5日を予定し、各会場で午後2時から4時、夜は7時から9時まで行う案が承認された。班編成は、総務委員長と産建委員長を中心に行う。また、予備日は10月7日、11日、13日が提案された。
このほか、議場や委員会室について、夏休みに小学生や一般町民に開放する案が議論された。議長は、議員への協力を求めた。
さらに、政務活動費の見直しに関する話題も取り上げられた。小野恵司議員は、旅費が1キロ37円で設定されている一方、政務活動費は30円と乖離があることを指摘した。岸良隆議長は、今後37円に従って説明することが重要であると強調した。
この全員協議会は、今後の議会運営における確認事項として、6月22日の議決に際しても影響を及ぼすこととなる。議員がより透明性のある活動を行えるよう、議論が進んでいることに期待が寄せられる。