令和6年3月8日に行われた大台町議会の全員協議会が、午後1時18分に始まり、午後1時34分に終了した。
主な議題は、議案第39号「大台町職員の給与に関する条例の一部改正」であった。総務課長の西保則氏は、条例改正の趣旨について説明し、統括保健師の役割の重要性を強調した。過疎化や少子高齢化が進行する中で、専門職である保健師の活動は多岐にわたる必要があると述べ、組織横断的な連携の重要性を訴えた。
次に、議案第40号「大台町税条例の一部改正」が提案された。税務課長の大森豊氏は、令和6年1月の能登半島地震に関連する税制特例について言及した。この特例により、雑損控除の適用が令和6年度分個人住民税および令和5年分所得税にまで広がることが明らかにされた。事務的な遅れが影響したこともあり、出席者からは適切な理解と協力が求められた。
また、予算に関する補足説明が行われ、ここでは高齢者等外出支援助成金の額を巡る誤表記についての説明が行われた。西保則氏は、予算書に記載された計算ミスを認め、最終的な予算総額が1197万6000円であるところが1199万7000円となっていたと報告した。誤りの原因についても説明し、再発防止策を講じることが確認された。
最後に副町長の西尾真由子氏が、議員や関係者に対して謝罪を述べた。全体を通じて、議会メンバーは質疑や確認作業が円滑に進むよう協力し、議案の理解を深めるための時間を持った様子が伺えた。今後の改善策も考慮された会議であった。