令和5年3月3日、大台町役場にて全員協議会が開かれ、町の感染症対策や第三セクターの今後のあり方についての重要な議論がなされた。
まず、感染症対策についての報告では、大森正信町長が現在の感染者数の推移を述べた。最近では3月初めに246名の感染者が報告され、町内の職員には感染者はいないものの、引き続き注意が必要との見解を示した。
次に「第3セクターの今後のあり方について」の協議が行われた。辻本肇産業課長は、町としての第三セクターへの対応方針案を説明した。特に、第三セクターによる地域振興や産業振興の必要性について強調し、運営する施設が町にとって不可欠であるとの認識を示した。特に、大台町方式を維持し、効率的な運営が求められるとした。
発言の中で、古田廣幸議員は、他社の第三セクターを考慮した方針を提案した。これに対して、辻本産業課長は、現段階では3社の対応に特化していると回答した。町長も、各社の利益率が異なる状況を考慮し、共通の方針を策定することは難しいとの意見を述べた。一方、野村政美議員からは、提案内容の具体性や運用方法についての要望があり、町には高齢者福祉に特化した支援策を求める意見が寄せられた。
続いて、この日、新型コロナワクチン接種に関する概要も報告された。保田稔健康ほけん課長によれば、年内にワクチン接種の機会が設けられる予定であるが、具体的な実施時期は未定であり、今後の進捗が注視される。
さらに、高齢者等外出支援助成事業についても議題に上がった。改正案では、各地区の特性に基づき、タクシー券の交付枚数が見直され、地域間の格差解消が目指されているとの説明があった。尾上聡町民福祉課長は、申請者に対して地域別の交付枚数を設定しており、対象地区の公平性を維持することを強調した。参加議員からは、世帯の実態に対する更なる配慮が必要との意見が相次ぎ、今後の動向が注目される。
最後に、令和5年度当初予算についての説明も行われ、公共事業の重要性や財政運営の見通しについての議論が交わされた。特に、防災関連の投資が計画されており、町の安全対策が強化される必要性が示唆された。議論を通じて、町の将来を見据えた戦略的な施策が求められることが再確認された。