令和3年9月3日、大台町役場で開催された全員協議会では、様々な重要事項が審議された。特に田口大橋の管理及び費用負担に関する協定について、両町間の合意形成が期待されている。
田口大橋は、大台町と度会町を結ぶ重要な交通路であり、耐震補強に必要な費用分担が問題となっている。度会町からの要望では、過去の工事費負担の経緯も踏まえ、今後の協定では大台町が3割を負担することに合意される見通しだ。総務課長の上瀬敦也氏は、「両町が協力し、今後の工程を決定したい」と述べた。
また、奥伊勢フォレストピアに関する条例改正案が議題に上がった。新たな施策として、施設利用に関する料金改定が提案され、キャンプサイトの料金が7000円から1万円に変更される見込みである。産業課長の辻本肇氏は「キャンプサイトの整備状況や料金の妥当性を考慮しつつ、利用者により良いサービスを提供する」と強調した。
さらに、株式会社宮川物産の経営状況についても深刻な課題が浮き彫りとなった。経営安定のための補助金が求められ、資金繰りの厳しい現状が議員からも懸念されている。農業発展の側面からも、特産品の販路拡大が必要とされている。
新型コロナウイルス対策については、感染状況が報告され、引き続き注意が呼びかけられた。特に町民が感染者に対し偏見を持たないよう、市民への啓発活動の必要が指摘された。健康ほけん課長の保田稔氏は、生活支援サービスの実施により、感染者の生活をサポートできる体制を整備する意向を示した。また、普通会計の財政計画に関連して、今後の財政運営を長期的に見据えた内容が報告されており、難しい財政状況を打開する施策の実施が求められている。
一方で、最近の自然風力発電所建設に関して地域住民から様々な意見が寄せられ、慎重な審議が進められている。住民の理解が得られない開発計画には賛同できないという姿勢を示し、環境保護への配慮も重要視されている。