大台町の全員協議会が令和2年9月3日に開催され、重要な議題が discussionされた。
新型コロナウイルス感染症対策が焦点となり、町長の大森 正信氏は防疫措置と経済支援の両立について強調した。
前回より5人の感染例が確認されたことから、引き続き、町民と事業者にお願いする形で注意喚起が進められ、町内の感染対策や地域経済の活性化が論じられた。
大台町税条例の一部改正としては、空家対策が取り上げられ、税務課の中田 恭寛課長がその必要性や公益性について説明した。特に、特定空家の認定やその後の勧告に基づく減免規定の整備を計画している。
公金運用については、財務が難しい状況の中、今年度から債券運用を行っていく方向が示された。その目的は、利息収入の減少傾向を解消することにある。
また、特別定額給付金支給実績が報告され、対象世帯4182世帯、支給率は高い水準に達していることが伝えられた。
次に、令和元年度決算の概要も紹介され、歳入歳出が減少傾向であることが付記された。特に、補助金の減少や法人税の落ち込みが影響した。
さらに、財政計画についても言及があり、町の予算や財政基盤の健全性を保つためのさまざまな試みが紹介された。特に、今後の新型コロナウイルス関連の施策に柔軟に対応していく必要性が強調された。
最後に、オンライン会議環境の整備事業も進められ、役場内でのＩＣＴ機器への投資計画が発表され、テレワークの実施を含めた新しい働き方の促進が計画されている。
今後は、町民からの意見聴取なども行い、さらなる関係機関との連携強化が期待される。