令和5年第3回大台町議会定例会が開催された。重要な議題は新生児難聴スクリーニング検査助成や機構改革に関するものであった。
まず、小野恵司議員が新生児難聴スクリーニング検査助成について言及した。この検査は、生後数日で耳の聞こえの異常を測定するもので、早期の発見が重要だと強調した。小野議員は県下の他市町が補助を実施する中、大台町が未実施であることを指摘し、助成の必要性を訴えた。これに対し、尾上聡町民福祉課長は、早期発見の重要性を認めつつも供給体制の検討が必要であるとの考えを示した。
続いて、機構改革についての質疑応答が行われた。そこで小野議員は、各課の再編成により住民サービスへの影響や、行政の効率化を懸念した。西保則総務課長は、機構改革の進捗状況を報告し、この改革によってサービスの向上を図ると述べた。また、課の配置やシステム変更に関する具体的なスケジュールも示され、最大限の努力が必要とされる。
さらに、第三セクターの自立経営についても話題となった。小野議員は、地域振興に重要な役割を果たしている第三セクターに対する経営支援の必要性を強調し、町としての支援方針について質問した。上瀬敦也産業課長は、第三セクターの使命を評価し、調査結果に基づいて適切な関与の必要性があると強調した。
特に、「未来の担い手である子どもたち」との関係を強化すべきだとの意見も出され、町長が「子ども施策を通じて生涯学ぶ環境を整える」との姿勢を示した。このような地域づくりの議論では、特に教育の観点から国際バカロレア導入が提案されたが、ハードルが高い現状についても説明があった。
全体を通じて、住民の声を反映させる体制構築や施策の持続可能性について、各議員の真剣な姿勢が伝わってきた。これからの大台町において、子どもや第三セクターのサポート、機構改革の進展がどのように実現されるか注目される。