令和4年12月5日の大台町全員協議会では、様々な議題が議論された。この会議では特に「基金の再編」や「新型コロナウイルス感染症対策」の重要性が強調された。特に、総務課の保田和俊主幹が説明した基金の再編においては、町の将来的な経済基盤をより強固にするための重要な一歩として位置付けられた。具体的には、公共施設整備を目指す基金とふるさと創生推進基金を設置し、複数の基金の目的を統合することによって資金運用の効率性を高め、ひいては町民サービスの向上を図ることを目指している。
また、町長の大森正信氏は、地域の活性化と持続的な発展に向けた意欲を示し、「地域全体が連携し、次世代の支援を進める必要がある」と述べた。特に、町民の意見を反映しつつ、実現可能な施策を講じていく意向を表明した。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策について、健康ほけん課長の保田稔氏が、最新の感染者状況や、県が独自に発令した「感染防止行動徹底アラート」について報告した。現在の医療体制が厳しく、地域の医療機関に対する支援が急務であることが強調された。これに関連して、住民への適切な情報発信や広報の重要性も指摘され、特に感染拡大防止につながる啓発活動が求められた。
また、生活排水処理事業の条例整備についても議論が行われ、企業会計への移行が議題となった。これにより財務状況が透明化され、経営基盤の強化が図られるとともに、効率的な運営が可能となる。行政側は適切な対応を進めていく考えを示した。
一方、再生可能エネルギーの導入に関する計画も進行中であり、環境に配慮した持続可能な社会の構築が目指されている。具体的には、国からの助成制度を活用し、地域に合ったエネルギー供給の形を模索している様子が伺えた。