令和元年5月15日、大台町で全員協議会が開催された。今回は主に観光公社や地域経済に関する懸念が取り上げられた。
議長の小林保男氏は、最近の経済下方修正についての心配を表明し、皆に予算への注視を求めた。次に、大森正信町長は農作物の成長状況について説明し、冷え込みによる影響を懸念していた。また、フォレストピアの経営状況についても言及し、資金不足や赤字続きの問題が語られた。
産業課長の楢井長弘氏は、宮川観光振興公社の改善計画の進捗を発表。3月の収支試算表が提示され、売上目標3000万円に対し実績は2581万9381円にとどまった。また、売上原価と販管費も目標を上回り、1333万6675円の赤字が報告された。これに対し、議員からは経営改善のための戦略や具体的な施策が求められた。
フォレストピアを巡っては、議員たちから積極的な意見が出され、改善のための設備投資や広報活動の必要性が指摘された。小野恵司議員は「第三セクターとして赤字でも波及効果がある」とし、地域経済への貢献を強調した。
また、質疑では指定管理料の扱いや経営支援の可能性についても熱烈な議論が行われた。特に、行政側からは補助金の必要性とその条件に関して慎重な姿勢が見て取れた。町長は、「赤字を抑えるためにも、地域との連携が必要」と述べ、協力を求めた。タワー側からも運営への提案や改善策が発言され、より具体的な動きが期待されている様子だった。
このように、今回の全員協議会では、地域経済問題の深刻さが浮き彫りにされ、様々な意見が交わされた。その中で、今後の展望に向けた協議が進められたことが、特に重要な結論となるだろう。