令和5年12月11日に開催された大台町議会第4回定例会では、デジタルトランスフォーメーション（DX）や地域の持続可能な発展について多くの議論が交わされた。
本会議の中で、古田廣幸議員はDX基本計画について質問を行った。彼は、地方自治体がDXを活用することで持続可能な地域づくりを進めることの重要性を強調した。「この大台町DX基本計画には、ユーザビリティの追求や行政サービスの向上など、多様な方針が盛り込まれている」と述べた。これに対し、企画課長の西本教広氏は「DXの目的には、行政サービスの効率化と住民の利便性向上があり、今後戦略的な計画が必要となる」と応じた。
また、議会ではデジタル田園都市国家構想に基づく施策も取り上げられた。古田議員は「この構想は、地方活性化やデジタル化を通じて地域の暮らしを豊かにする目的がある」とし、具体的な取り組みについて説明を求めた。この構想の一環として「三重広域連携モデル」が取り上げられ、地域資源を基にしたデジタルシステムの導入が期待されている。
続いて、上瀬ひろみ議員は環境問題に焦点を当て、特に再生可能エネルギーの導入についての課題を矢継ぎ早に提起した。彼女は、「大台町の美しい自然環境を守りながら、再生可能エネルギー導入を進めるためには、優良農地の確保や自然環境の保全が不可欠だ」と強調した。また、彼女は地域内での電力利用促進や町有施設での再生可能エネルギーの導入についても言及し、「こうした取り組みを通じて、地域の持続可能な発展を図るべきだ」と訴えた。
最後に、学童保育の現状についても議論が行われた。野村政美議員は、学童保育施設が少人数で分散して利用される現状を指摘し、「指導員の確保が困難で、今後サービスが低下する可能性があるのではないか」と懸念を示した。町としては子育て支援策を強化し、学童保育の充実に向けた取り組みを続ける必要がある。
この議会は、地域のDX化や持続可能な環境政策、学童保育の課題など、多岐にわたる重要なテーマについての議論が繰り広げられた。今後の取り組みに期待が寄せられる。