令和元年第３回大台町議会定例会が開催され、森林環境や防災対策についての重要な議論が行われた。
一般質問では、森林環境譲与税やその活用方法について多くの質問が寄せられた。特に、吉田澄男議員は森林環境づくりにおける具体的な計画を求めた。これに対し、森林課長の尾田徳昭氏は「森林環境譲与税は新たに創設された国民に負担をお願いする制度であり、持続的な森林整備に努める必要がある」と述べた。
また、吉田議員は森林環境税が設立されたことに伴い、県民税との併用に関しても質疑した。尾田森林課長は、みえ森と緑の県民税および森林環境譲与税の目的・使途を明確にし、有効活用を図る意向を示した。この内容は、地域住民の安全・安心の確保にも寄与するものである。さらに、吉田氏は木育についても触れ、未来の子どもたちが森林に親しむ機会を増やす重要性を強調した。
次に、中道剛士議員は防災対策についての質問を行い、特に土砂災害警戒区域の認識を深める必要性を訴えた。西保則総務課特命監は、「イエローゾーンおよびレッドゾーンが指定されているが、マップの更新が求められている。地域住民からの情報提供も重要だ」と答えた。
さらに、防災受援計画についても、国や他市町からの人的・物的支援体制の整備が進められていることが報告され、町内での防災訓練が重要であることが確認された。特に大雨警報が発令された際の学校や保育所の対応については、教育長の村田文廣氏が詳細を説明し、災害時の安全な対応を確認した。
一方、野村政美議員が行った森林施策に関する質問でも、森林環境譲与税を中心とした今後の取り組みについて議論が及び、町がどのように持続可能な管理を行っていくかが大きなテーマとなった。尾田森林課長は、そのために森林施策の体系的整理を進めるとともに、行政・民間が連携しながら地域の状況に即した具体的な施策の実施が求められると述べた。
議会は、様々な意見を受け止めつつ、今後の施策展開に向け、引き続き地域のニーズに応える形での取り組みを約束した。