令和３年３月、大台町で第１回定例会が開かれ、多くの重要議案が可決された。
出席議員は１１名で、町長の大森正信氏をはじめ、副町長、教育長などの関係者が説明に出席した。
特に、令和３年度一般会計予算が可決されたことは、町の今後の活動に大きな影響を及ぼすと考えられている。
議案の中でも、「新町建設計画の変更」が焦点となった。古田廣幸議員は、「合併特例債の起債期間が延長されたことで、５年間延長された計画の中で新たに何を行うのか」と疑問を呈した。
これに対し、岡本恵子企画課長は、小学校の統合整備事業などの新たな取り組みを挙げ、「合併特例債の活用を考えている」と答えた。
また、議案第１１号の「介護保険条例の一部改正」でも、古田議員は介護費用の将来の見通しに関心を寄せた。
保田稔健康ほけん課長は、今後の高齢化が進む中で、介護保険料が今後の数年にわたって増加する可能性を指摘し、フレイル予防などの対策の重要性を述べた。
一方、消防団員に関連する複数の条例が改正された。消防団員の給与及び服務規定が見直され、多様な活動を支援する体制が整ったことが強調された。これにより、地域の安全を守る消防団の役割がさらに重視されることとなる。
最終的には予算決算常任委員会が提出した令和３年度の一般会計予算を全員賛成で可決し、これからの町の活動に向けた強固な基盤が築かれた。
政府による支援や町独自の施策が今後も進められ、町民の生活向上に繋がると期待されている。