令和2年第2回大台町議会定例会が、6月8日に開会しました。
出席した議員は11名であり、定足数が確認された後、報告及び議案の審議が行われました。会議では、令和元年度一般会計繰越明許費繰越計算書等が報告され、議員からは具体的な質問が相次ぎました。
特に注目されたのは、議案第39号に関する議論です。大森正信町長は、新型コロナウイルス感染症対策として、町長、副町長及び教育長の給料を50%削減する条例の制定について説明し、合計で90万7000円の減額を見込んでいると強調しました。この措置は、感染症対策事業への財源確保を目的としています。
次に、議案第40号では、大台町行政手続における個人番号の利用に関する条例が提案され、森亨総務課長がこの改正の重要性を説明しました。マイナンバーの活用による事務の効率化が見込まれ、今後の業務に役立つとされました。
また、議案第42号では、生産性向上実現のための固定資産税の特例に関する改正が提案され、中田恭寛税務課長が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した必要な措置であると述べました。特に、対策として小規模事業者の税負担軽減が期待されているとされています。
さらに、議案第50号から52号までの補正予算に関しては、森亨総務課長が具体的な内容を示し、新型コロナウイルスへの対応及び介護保険料の軽減に関する予算が提案されました。この中で特に、新型コロナウイルス感染症に基づく傷病手当金の支給保証が強調され、保険事業に大きな影響を与えることが予想されます。
最後に、根本的な義務を果たすための発議第3号が全会一致で可決され、町議会の運営について新たな特例に関する条例の制定が決定しました。これにより、感染防止の観点からも議会の透明性と有効性が維持されることが期待されています。
本日は、議案を中心に多岐にわたる問題について本議会が進行しました。次回の会議は6月11日に再開される計画であり、さらなる議論が行われる見込みです。