大台町議会の令和2年第4回定例会が、12月9日に開催された。議題には、道の駅周辺環境整備や過疎対策事業債について、各議員が質問を行った。特に、道の駅周辺環境整備に関しては、小野恵司議員からの発言が目を引いた。
小野議員は、昨年度885万円を投入し制定した道の駅周辺の整備計画について言及した。計画を基にした観光ビジターセンターの設計業務委託費1150万円が、COVID-19の影響により執行されていない現状について質問し、さらに国や県からの補助金が必要不可欠であるとの見解を示した。一方で、産業課長の辻本肇氏は、現状の観光業が厳しい状況であることを説明し、慎重に業務を進める意向を述べた。観光業の再生につなげるため、地域企業と連携することの重要性も強調された。
また、過疎対策事業債についての質問もあり、森総務課長は、今後も継続される見込みとの回答をした。町の財政運営にはこの対策債が不可欠であり、地域の活性化に向けた継続的な取り組みが求められている。
ごみの減量化に関しては、野村政美議員が質問した。令和元年度現状では可燃ごみの中でも紙類が46%を占めており、その減少策に重点が置かれる必要があると指摘した。生活環境課長は、資源ごみ回収件数の増加など成果が出ているとしつつ、さらなる減量を目指す取り組みが今後の課題であると述べた。一方で、柔軟性をもった支援策の必要性も感じられる。
最後に、ふるさと納税の取り組みについても質疑があり、総務課長は、昨年度2397万円の寄附を受け取ったと報告し、確実に増加しているが、近隣市町と比較するとまだ劣っているとの見解を示した。このため、職員が全員協力してPR活動を行い、特に観光地の魅力的な連携を重点にしながら、拡充を図る方針が示された。