令和2年5月8日、大台町役場にて全員協議会が開催された。この会議では、新型コロナウイルス感染症対策に関連した議題が中心であった。
会議の冒頭、大森正信町長は、全国民がコロナに苦慮している現状を踏まえ、町としても支援を行いたいと述べた。特に、町民の健康を守るための対策を重点的に進める必要があると強調した。
協議は、新型コロナウイルス感染症に係る一般会計補正予算の説明から始まった。総務課長の森亨氏によると、補正予算案は10億6157万4000円で、その内訳には国の支援も含まれている。特に9億3561万5000円は特別定額給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業に充当されるという。
総務課主幹の保田和俊氏は、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業として、様々な支援事業をパッケージとして提案した。この中には、住民生活支援や地域経済の回復を目指した取り組みが含まれており、特に町民に対しては1人当たり8000円の地域経済循環対策事業を行うことにしている。
また、特別定額給付金事業では、1人当たり10万円の給付を行うことが示された。郵送申請とオンライン申請の二通りがあり、手続きが進められている。オンライン申請はすでに開始され、郵送申請については近日に案内が行われる予定である。
このほか、宮川観光振興公社への行政支援についても話題に上り、公社の寺添幸男取締役が出席し、コロナ禍による厳しい経営状況を訴えた。公社は4月20日から全館休館を余儀なくされ、必要経費も大きな負担となっているという。町としても貸付金収入の免除や、経営安定化補助金の交付について、前向きに検討する方針が示された。
このように、町は新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援や地域巡回に関して積極的な姿勢を見せている。これにより、町民が抱える経済的な困難を少しでも緩和することが期待されている。