令和3年第3回大台町議会定例会が、9月8日大台町議会議場で開会され、様々な議題が討議された。
出席した議員は10名で、欠席は小野恵司議員の1名であった。地方自治法第121条に基づき、出席した役員の職氏名として、大森正信町長や森本哲生副町長らが登場した。
今回の議題の中で、特に注目を浴びたのが「令和2年度健全化判断比率」及び「令和2年度資金不足比率」についての報告だ。上瀬敦也総務課長は、実質赤字比率や連結実質赤字比率について、数値は算定されず、実質公債費比率が8.5%、将来負担比率は28.1%として、4つの指標が早期健全化基準内にあると説明した。
続いて報告された「株式会社フォレスト・ファイターズの経営状況」については、尾田徳昭森林課長が、売上高が9415万円を達成したと述べ、前年同期比28.4%増の成長を遂げると共に、当期利益が1329万円の増益であったことを報告した。この成長は、植栽や災害時の事前伐採事業等で成果を収めたためとされている。
また、株式会社エム・エス・ピーの経営状況についても報告され、同社は前年より12.3%減の売上高ながら、当期純利益561万3000円を維持しているとの報告があった。コロナ禍での厳しい中、効率的な事業運営を目指す姿勢が窺えた。
さらに、道の駅奥伊勢おおだい株式会社の経営状況については、前年比1537万円の減収にもかかわらず、健全な運営に取り組む姿勢が評価された。しかし、厳しい状況が続く中で、引き続き地元住民の支持を求められる姿勢が必要であるとの意見もあった。
当議会では、その他にも賛否の意見が交わされ、取締役会のスタッフが多様な意見を反映させる取り組みについても話し合われた。これからも大台町として、地域住民のニーズに耳を傾けながら、必要な施策を講じることの重要性を再確認した会となった。