大台町は、令和3年12月に開催された全員協議会で、数々の重要議題に対して議論を交わした。
特に注目されたのは、役場駐車場の再整備案である。総務課の保田和俊主幹は、前回の協議を受けて、再整備案を改訂し、駐車場の利用状況調査を基にした計画を提示した。また、休日における駐車場の利用率が高いことから、役場裏の駐車場を再整備する必要性を訴えた。
その上で、町営駐車場について、行政財産としての価値のために一定の利用を確保し続けることの重要性を強調した。議論の中では、駐車場の需要が増加することが予想され、しっかりとした計画が求められることを確認した。
次に取り上げられたのは、宮川観光振興公社に関わる経営安定補助金の議案である。事務局からは公社の経営実績について報告され、背景には新型コロナウイルスの影響があると説明された。また、補助金の支援についても、多くの議員から意見が寄せられた。
さらに、コロナに関する経済対策の補正予算案についても審議された。特に、エネルギー価格高騰への対応策として、灯油購入専用商品券の発行が取り上げられ、町民への生活支援を明確にするために商品券の導入が決まった。
最終的に、議長は全会一致で各議題を承認し、次回の全員協議会に向けて必要な準備を進めることを確認した。これらの議論は、町民の生活や地域の経済活性化に向けて、今後の重要な施策に影響を与えそうだ。