令和3年3月11日、大台町議会の定例会が開催された。
一般質問では、各議員が地域産業の振興や農業振興、6次産業化について、また企業誘致やふるさと納税と観光情報センターの整備に関する議論が行われた。
特に村田尚登議員が提起した地域産業についての質問では、特産品開発や生産支援の重要性が強調された。村田議員は、地域特産品の開発について過去の取り組みや現在の状況を踏まえ、さらに活性化のための新たな戦略が求められると訴えた。その回答をした辻本産業課長は、「大台町などで行われた特産品の開発や顧客への情報発信の必要性について述べ、地域住民の主体的な取り組みを後押しする方針を強調した。
また、6次産業化についての質問もあり、農作物に付加価値をつける活動が進行中であることが報告された。村田議員は、農作物のブランド化や販路拡大に向けての支援を求めた。これに対し、辻本産業課長は、地域資源を活用した新規事業や、農産物の加工等の促進に取り組む意義について語り、地場産業の活性化に向けた試みを続ける必要があると訴えた。
さらに、ふるさと納税についても大きな焦点が当てられた。東久生議員は、近隣市町と比較してふるさと納税額の不足を懸念し、返礼品の魅力や情報発信方法の改善、地域資源の多様性に基づく特産品の開発が必要であると指摘した。西保則副町長は、ふるさと納税による寄付の増加は地域の活力向上に寄与する重要な要素であることを述べ、具体的な取り組みの必要性を示した。
このような中、観光情報センターの整備についても議論が行われた。道の駅奥伊勢おおだいの周辺に、観光情報発信のための施設を設置する案が持ち上がり、道の駅の役割や地域住民に対する情報提供の重要性が認識される一方で、観光地の魅力をさらに引き出すための具体的な方策が求められている。この整備が地域活性化へつながるだろうとの期待が寄せられている。
各議員の提案や意見を受けて、町の関係者は引き続きこのテーマに取り組み、具体的な行動計画を策定する必要性が高まっている。今後の定例会においても、これらの課題が如何に進展していくのか、注目が集まる。