令和元年６月に開催された大台町議会定例会では、観光事業や買い物支援の強化に関する与党議員の質問が多く取り上げられた。
特に、観光事業の運営改善や民泊業者との連携強化が重要視されている。中道剛士議員は、全国道の駅連絡会の法人化により、民間のノウハウ活用を促すため、道の駅のキャッシュレス決済の導入などを支援すべきと指摘した。さらに、地域に根付いた観光として、町内の民泊事業者との協力を強化し、観光資源としての位置付けを高める必要があると述べた。実際、松阪市の事例を挙げて、地域との連携が効果的であることを示唆した。
奥田健一議員も、交通の便や買い物支援の重要性を訴えた。高齢化に伴い、買い物弱者が増加する中、町内でのタクシー券制度やデマンドタクシーの利用促進を進めるべきとした。そして、公共交通機関だけでなく、地域の協力による移動支援や、スーパーとの連携で解決策を築くべきだと主張した。
総務課長は、消防団の看板の維持管理の重要性を認識しつつも、補修の優先順位を整理する意向を示した。みえ消防団応援の店制度の現況についての質問では、町内の加盟店数は８店のみで、さらなる増加に課題があるとした。今後、町ではこの問題に対処するため、登録事業者数の増加に向けた広報活動を強化する方針だ。
宮川総合支所の有効活用についても、地域の要望を受け止めつつ、今後の具体的な対策が求められている。特に、エコミュージアムセンターの誘致については、地域住民に理解を得られなかったため、白紙となった経緯がある。
議会での一連の質疑応答を通じて、大台町は観光業の振興や公共交通網の強化に注力し、住民サービスの向上を目指すべきだという意見が強く表明された。町が直面する人口減少や高齢化の進展に対し、柔軟な対応が必要であると認識されており、今後の施策に期待が寄せられる。