令和5年7月12日に行われた大台町議会の全員協議会では、町の子育て支援や機構改革に関する重要な議題が取り上げられた。
特に「みえ子ども・子育て応援総合補助金の制度」が注目された。この制度は、三重県が独自に子どもや子育て家庭を支援するためのもので、大台町が人口減少率の高い地域として特別な補助を受けられる。また、補助率は3分の2で、補助対象事業費は3600万円、上限額は2400万円に設定されている。
企画課長の西本教広氏が具体的な申請内容について説明した。町民福祉課からは保育園や認定こども園に関連した3つの事業、教育課からは小中学校及び高等学校に関する4つの事業、産業課からは公共施設の公衆無線LAN整備に関する1つの事業が含まれている。
補助金申請を通じて、4652万3000円の総事業費に対し、県からの補助金が2400万円期待されている。残りの町負担は2052万3000円であり、町はこの補助金を活用し、子育て世帯の経済的負担を軽減する方向性を強調した。町長の大森正信氏は、補助金を受けることで町の財政に余裕を持たせ、未来の子育て支援の基盤を整える意義を述べた。
議員からは申請内容に対する疑問や意見が相次ぎ、特に補助金の持続可能性や今後の計画について慎重な議論が行われた。「補助金が単年度で終わるのではなく、持続可能な支援体制として策定していくべき」と提案したのは宮田明彦議員で、これには他の議員も賛同する意見を示した。成功するためには、採択されなかった場合の予算組についても道筋を考えておく必要性が指摘された。
また、別の議題として機構改革に関するパブコメの結果も報告された。総務課長の西保則氏が、意見を受けた内容について丁寧に説明し、「住民サービスを低下させないために現状維持を図る」との考えを示した。これにより、改善策を議会に提案することが求められ、議員たちはさらなる施策を進める姿勢を確認した。
その他、議場見学会や議会報告会の実施に向けたスケジュールも提案され、議員同士の意見交換が行われた。これにより、地域との対話を深めていくことが重要であると議論され、一丸となって取り組んでいく姿勢が強調された。