令和4年第1回大台町議会の定例会が開催された。議会では、町民の生活に密接に関わる数多くの一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症がもたらした地域経済への影響や、人口減少問題が大きく取り上げられている。
初めに、小野恵司議員が新型コロナウイルス感染症への対策を質問。上瀬敦也総務課長は、過去2年間にわたる新型コロナウイルスの影響を説明し、国の支援を主な財源として地域経済の維持にも努めてきたと述べた。その中でも、学校給食費の負担軽減や、子育て世代への支援策を強調した。また、令和4年度の当初予算には約3,400万円を含めたコロナ対策が計上されている。
続いて、人口減少対策についても議論が交わされ、教育課長の岡本恵子氏は、地域における心身の健康を守る施策の必要性を説いた。新型コロナウイルスの影響で医療や交通手段に支障が出ていることも懸念された。
また、町民からの要望として介護保険料の見直しが強く求められた。県内でも介護保険料の負担は厳しい状況が続いており、これに対する町の姿勢が問われている。上瀬総務課長は、町だけの問題ではないとしつつ、国への要望を強調した。
さらに、公共交通の改善も重要なテーマとして浮上した。町営バスの運行が町民にとって利便性が高いものかどうかを問い質された。宮川地域に特に課題が多く、利用者の減少傾向が続いていることが指摘された。企画課長の岡本氏は、公共交通計画の策定を通じて、この問題にも取り組む考えを示した。
また、教育環境の極端な仮定も問いかけられ、教育課長の大森豊氏が、教職員の働き方改革や学校の効率化について回答した。新型コロナウイルスへの対応や、児童生徒の生活支援について今後も道半ばであり、その重要性を訴えた。
議会は公共交通を利用しやすくするための施策を、町民と連携して進めることが求められる。町は今後、公共交通に関する新しい取組みを続け、住みやすいまちづくりに向けた具体的な施策を打ち出していく必要がある。