大台町議会の全員協議会は、令和2年10月14日に開催された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症対策に関する報告や、公共施設等の管理計画についての説明が行われた。特に、健康ほけん課長の保田稔氏は、三重県及び大台町での新型コロナウイルス患者の発生状況を詳述し、町内での感染者は現状で5例にとどまっていると報告した。また、検査件数の推移や、県内のクラスターの影響も類別して説明し、今後の感染防止策の必要性を強調した。
続いて、公共施設等総合管理計画の進捗が報告された。特に、学校の生徒数の基準、統合について議論がなされ、森亨総務課長は「統合は必然的な選択肢」と述べ、具体的な基準を設けることの必要性を説明した。町内の学校の児童数の推移を踏まえ、今後の対応を進めていく考えを示した。
VISON広域連携スーパーシティ構想については、岡本恵子企画課長が、食と健康をテーマとした施設の建設が進むVISONを中心に、地域の課題解決に向けた技術活用を目指す旨を説明。協議会には多気町を中心に多くの自治体が参加し、町民の健康と安全を強化する方針を確認した。これにより、高齢化社会への対応や観光振興が期待される。
さらに株式会社宮川観光振興公社の経営状況が紹介され、運営費の赤字が続いている現状が報告された。コロナ禍の影響もあり、収支状況は厳しく、今後の維持経営に関しての施策が求められている。特に、議会からも意見が飛び交い、今後の持続可能な経営方法についても議論が続く見込みである。
最後に、アロマ関連商品の販売について、森林課長の尾田徳昭氏は、製造を民間企業に移管したことと、その理由を説明した。これにより、業務上の損失を縮小する見込みがあるが、組合のアイデンティティが失われる懸念も指摘されるなど、今後の展開に注視する必要がある。