令和2年第3回大台町議会定例会が9月8日に開会した。
議会では、令和元年度の財政状況についての報告が行われた。総務課長の森亨氏によれば、令和元年度の一般会計歳入は70億1490万5000円で、前年より5.9%減少した。歳出も68億1730万6000円となり、これも減少。結果として1億9759万9000円の黒字が計上され、確保された繰越金は3795万円であると発表した。
次に、報告第5号では、令和元年度健全化判断比率と資金不足比率について議論が行われた。
総務課長は、実質公債費比率は9.2%で早期健全化基準内であること、また資金不足比率も算定されず、経営が健全であると説明した。
次回の報告では、各第三セクターの経営状況が審査され、特に株式会社フォレスト・ファイターズの経営について注目された。森林課長の尾田徳昭氏は、売上は7331万8000円で前年より1.34%増だったものの、当期利益がマイナス2600円だったと述べた。人件費や機械修理費がかさんだことが影響していると分析した。
また、株式会社エム・エス・ピーの経営状況についても議論され、今後の新型コロナウイルスの影響が懸念されている。
同様に、道の駅奥伊勢おおだいの営業状況も報告され、売上が前年度比100.8%増となった。しかし、飲食部門では悪天候により売上が減少したことが指摘された。
最後に、教育委員会からは、教育事務に関する評価報告が行われた。教育課長の大森豊氏は、特別支援教育の充実や外国語教育に対する取り組みの評価が高まっていると強調した。
請願については、義務教育費国庫負担制度や教職員定数の改善を求める請願が提出され、今後の課題として取り上げられた。それらの処理は次回の議会に持ち越されるという。
議会は引き続き、各報告や議案の審議を進めていく予定であり、地域経済の発展に寄与する内容が期待される。