大台町議会の全員協議会が令和5年9月4日に開催され、主に定員管理計画の改定とその財政計画への影響について議論が行われた。
町長の大森正信氏は、近年の台風の影響に注意するよう職員に求めつつ、急務の行政課題に取り組む必要性を述べた。特に、定員管理計画の改定は行政サービスの質を維持するために重要であり、今後も新たな人材を適切に採用することが求められると強調した。
西保則総務課長は定員管理計画の改定に関する具体的な内容を報告した。令和5年度から定年延長制度の施行により、職員数の変化が見込まれるとし、「一般職の採用は今後の行政需要に対応するために必要不可欠である」と述べた。特に、保育士の離職率の高さが問題視される中で、新たな採用戦略が必要だと指摘した。
気になる点として、保育士の業務負担とストレスの問題が挙げられた。一般職、保育士共に育児休業の取得率が高く、それによる実職員数の減少が組織体制に影響を与えるとの懸念も示された。そのため、保育士の増員には早急な対策が求められている。特に、「育休者1人当たりの人材確保が必要だ」との意見もあった。
そのうえ、新年度からは看護師の採用についても話題に上がり、町民福祉を維持するために必要な人材の採用に向けた取り組みが進んでいる。最後に、大台町として今後の人事計画の透明性を維持しつつ、町民の理解を深めるよう努力することが重要であると強調された。