令和4年9月5日に開催された大台町議会の全員協議会では、主に新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバーカードの取得の促進について議論された。
大森町長は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、学校の再開に伴い新たなクラスターの発生が懸念されると述べた。とりわけ、小さなお子さんを持つ保護者は、特に注意が必要であると強調した。また、マイナンバーカードの取得についても言及し、町の職員が9月中に必ずカードを取得するよう命じた。取得率は現在33%であるため、さらなるマイナンバーカードの普及が求められている。
健康ほけん課長の保田稔氏は、新型コロナウイルスの発生状況を報告した。9月4日現在、三重県では3863件の新規感染が報告されており、大台町でも294例の感染が発生している。町職員からも感染者が確認されており、現在3名が自宅療養中である。同課長は、今後も感染対策を徹底し、町民に正確な情報を提供する必要があると述べた。
次に、令和3年度決算の概要が報告された。総務課の保田和俊主幹は、一般会計の歳入が81億167万6000円、歳出が78億756万4000円であることを説明した。また、町税の収入が減少している一方で、地方交付税は前年より増加していることが指摘された。これは、国の税制見直しが影響していると考えられる。さらに、今後の財政計画についても説明があり、歳入と歳出の推計に基づき、健全な財政運営が求められている。
また、健康ほけん課主幹の橋本直子氏は、ワクチン接種状況についても触れ、特に子供を対象にした接種に関する情報提供が今後重要になるとの見解を示した。
このように全員協議会では、コロナ対策や財政計画の重要性が強調され、議員たちの間で意見交換が活発に行われた。特に、感染状況の変化に合わせて適切な対策を講じることが町の将来に重要な影響を与えるとの認識が共有された。