大台町議会全員協議会が令和3年8月18日に開かれ、新型コロナウイルスの影響を受けた地域の安全・安心を守るための重要な議題が話し合われた。
議長の岸良隆氏は開会にあたり、地方での感染拡大や大雨による影響について触れ、町民の安全に配慮した進行を求めた。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、感染者が増加していることが強調され、町長の大森正信氏は、現状に懸念を抱きつつ、一層の注意を呼びかけた。特に、三重県では発症者が208名に達している現状を受け、感染予防の周知や対策がますます必要とされている。町長は、町民に向けて「自宅療養となる危険が増している」との認識を示した。
本協議会では、「大台町過疎地域持続的発展計画（案）」の進捗状況についても議論され、企画課の岡本恵子課長から修正や意見の反映に関する説明があった。その際、特にSDGsの取り組みとの関連性を意識した意見が出された。岡本課長は、県との協議を進行中であることも説明した。
さらに、「大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価もされ、転出超過を減少させる取り組みの重要性が挙げられた。
もう一つの重要な議題である「三重松阪蓮ウィンドファーム発電所計画」に関しても説明がされ、住民の意見を重視しつつ、地域への影響を慎重に評価する必要が強調された。特に反対意見や安全性に関する懸念は議員間で話し合われ、町長もそれに対する意向を示した。
最後に、報徳診療所に関する一時休止の報告があり、新型コロナウイルスの蔓延を受けた判断であることが説明された。今後の対策として、住民への病院情報の周知が依然重要であるとの見解が示された。