令和2年11月11日の大台町議会全員協議会において、新型コロナウイルス感染症対策や監査委員の報酬に関する議題が話し合われた。特に新型コロナ対策においては、健康ほけん課長の保田稔氏が、現時点の感染状況やその影響について詳細に報告した。三重県全体で599例の感染者が確認され、その中で大台町では6例となっていることが明示された。町長の大森正信氏は、引き続き感染者が増えないように、町民に注意するよう呼びかけた。
監査委員の報酬に関しては、森亨総務課長と西本教広議会事務局長により、他町と比較してその報酬の改正について検討されていることが説明された。特に議選していない委員の報酬が下から2番目であり、現行の金額に対し増額改定案が提示された。東久生議員は他町の状況と比較しながら、金額設定の根拠や必要性に関して意見を述べたが、最終的に基本的には妥当であるとの結論に至った。
また、第2次大台町総合計画後期基本計画の策定についても議論され、企画課長の岡本恵子氏から、基本計画の内容と今後の展望について説明がなされた。この計画では、自然との共生や地域資源を活用した持続可能なまちづくりを進めることが盛り込まれ、町が誇るユネスコエコパークの効果を最大限に活用する方向性が示された。
一方でアロマ商品の件では、契約を巡る経過が整理され、民間企業との協議の結果、森林組合もアロマ商品の販売を行えるようになったことが報告された。しかし、過去に森林組合が自らの権利を勝手に譲渡した経緯があるため、その責任が問われる場面となった。
最後に、議長交際費の支出基準が議論され、議会の透明性を確保するために基準をホームページ上に掲載する準備が進められていることが確認された。