令和2年5月15日、大台町で開催された全員協議会では、地域振興や公共福祉に向けた議題が幅広く議論された。
町長の大森正信氏は、緊急事態解除を受け、行動の注意を促し、学校の再開についても触れた。全日制の教育が再開される朗報を伝えた。特に道の駅環境整備事業については、交付申請が不採択となったことが発表され、今後の計画を見直す必要があるとされた。
産業課長の辻本肇氏は、道の駅の環境整備に関する進捗を報告。新型コロナウイルスの影響下で、国家の支援が受けられないことも影響し、今後は社会情勢を見越して進めていく方針を示した。また、地域振興のための観光ビジターセンター構想については、コロナ禍の影響をかえってチャンスと見出し、地域の魅力を選択的に強化する必要性を強調した。
続いて、岡本恵子企画課長は、第2期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略について報告。この戦略は、人口減少や地域の魅力創造に向けた具体的な数値目標を設定し、課題として地域の経済に直結する施策展開が求められると述べた。
さらに、地域防災計画に関する修正点が議論され、特に南海トラフ地震対策に関連しての重要な対応策が提案された。防災課長は、万が一の事態に備えた防災計画の必要性を強調し、住民の安全確保が大前提であると改めて述べた。
公共施設等の再編計画についても説明され、地域の特性を生かした施設見直しや統廃合の重要性が確認された。地域の反応や要望を受け、調整を図る必要があることが意見として上がった。
最後に、株式会社宮川観光振興公社の経営安定化支援に関する議論がなされた。辻本産業課長は、コロナ影響による経営危機の現状を説明し、都道府県及び国からの支援を受けつつ、町として必要な議案を提案していく旨を報告。観光振興の観点から、支援の必要性が強く求められる中、町長は町民のための活動支援とのバランスを、しっかりと考えながら進めるべきとの見解を示した。
以上の内容から、大台町議会は今後の課題として、地域の経済や防災、観光振興についての具体的な施策を進めつつ、町民との意見交換を重視しながら進めていくことを確認した。