令和5年8月9日に開催された大台町議会全員協議会では、地域の重要課題である物価高騰対策や農業支援について議論が行われた。
まず、議会では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業」について、町民福祉課の尾上聡長君が説明を行った。尾上君は、導入する商品券事業の内容について、5000円の商品券を町民1人に配布することを発表した。事業費は4961万5000円が想定されており、町内に住民票がある方を対象に、支援金額の根拠についても国からの交付金に基づくものであると強調した。
次に、産業課の上瀬敦也君は「大台町農業者経営支援事業」について説明した。この事業の対象としている農業者は、エネルギー価格高騰を受けた支援を必要としている。補助金の額は950万円が見込まれ、農業者が必要とする資材の購入費用を負担することが目的だと述べた。特に、補助率の変更についても言及し、継続的な支援が求められていることを理解しているとした。
また大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価検証として、町の基本目標の達成状況についても報告が行われた。企画課の宮本誉君が説明し、人口減少に伴う商工会員数の減少や出生数の減少に対する施策について問題提起した。特に、観光客の誘致や定住施策が未だ目標に届いていない現状が指摘された。
そして「旧ふるさとプラザもみじ館の施設使用料」に関する経緯についても説明があり、議会の承認が求められている。この件に関して産業課の野呂由美君は、協議の結果、相手方との合意に至ったことを報告した。また、町民福祉課からは「みえ子ども・子育て応援総合補助金の審査結果」について説明があり、申請した事業の一部のみが採択となったことが報告された。
最後に空家等対策協議会の開催結果が報告され、特定空家の状況について議論が行われた。空き家問題は地域密着型の取り組みが求められ、地元自治会からの要望も重要な指標となっている。このように、全体会議を通じて地域の課題に対する意見交換が活発に行われ、今後の施策につながるものである。
以上の議論を通じて、物価高騰に対する具体的な支援策や、農業者への支援方法が確認され、町民の生活向上に向けた今後の方向性が示された。