令和5年6月、大台町議会の第2回定例会での一般質問で、宮田明彦議員が提起した議題が注目を集めた。特に、夏季休業中のプール開放や学校運営協議会の存在について、地域の子どもたちの教育環境を考慮した提案が展開された。
宮田議員は、夏季休業中のプール活用について具体的なデータを示し、昨今の新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更を受け、子どもたちに水泳の機会を増やすことが必要であると強調した。彼の質問に対し、教育課長の山下晃氏は現状の運用方法を説明し、大台地域の小学校におけるプール開放日数が異なる理由を指摘。特に古い建物を利用する場合、PTAの関与が大きいとし、保護者の負担が影響すると述べた。
また、もう一つの主な議題として挙げられたのが大台町の学校運営協議会に関するものである。地域住民との連携を強化し、学校運営を地域と一体となって行うコミュニティ・スクールの重要性が議論に上った。教育委員会はこれまでの取り組みを評価する一方で、実際の導入に向けての課題も指摘された。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わったことにより、今後の健康管理や感染症対策も重要なテーマとして議論された。健康保健課特命監の上山哲明氏は、引き続き健康と安全を第一に考え、感染予防策を周知していく必要があると述べた。
空き家対策については、空き家の管理責任の重要性が再確認され、地域社会における意識の向上が求められる場面もあった。町の施策を活かし、地域の生活環境の保全に向けた具体的な対応が必要であるとの意見も散見された。
さらに、ふるさと納税に関する取り組みでも、寄附金額の増加が報告され、高い目標が設定された。特に、返礼品の充実が寄附を促進しているとの評価がされ、今後もさらなるPR活動が期待されている。