令和元年8月9日に開催された大台町議会全員協議会では、重要な議題が取り扱われた。
特に注目されたのは、地方創生事業の効果検証に関する議題である。企画課長の千原隆司氏は、大台町の地方創生に向けた取り組みが平成27年に策定された「大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて実施されていると説明した。特に今年度は、この戦略の最終年度であり、施策や事業の成果を評価し、次期戦略に活用する重要な時期であると強調した。
また、議会では、各課から過去の取り組みについて個別に報告がなされた。森林課の尾田徳昭氏は、広葉樹商品関連事業の成績について紹介した。この事業は、地域資源を活かした新たな商品開発を目指しており、特にアロマ関連商品の人気が高まりを見せている。また、製品の販売額も優れた成績を上げており、28年度から始まった販売が令和元年度の見込みでも増加を続けると説明した。
企業版ふるさと納税を活用した寄附募集についても議論された。国体推進室長の山下晃氏は、企業からの寄附を受け付けることにより、町の資金を確保し、地域振興を図る計画を発表した。寄附をいただいた企業には、感謝の意を表するとともに、HPや広報などで紹介することを検討していると述べた。また、新たに設けられた寄附のプロジェクトには、「大台町への躍進プロジェクト」があり、地域資源の活用と地元企業との連携を強化する意義があるとした。
さらに、林道春日谷線の災害復旧に伴う用地問題についても議論された。建設課長の山本和哉氏が議会に報告した内容によると、過去の復旧作業で無許可で他人の土地を利用してしまった事例があり、現在その件についての費用負担をどうするかが議題となっている。両者間での適切な合意形成が求められている。
これらの議論を通じて、町の地方創生や地域振興に向けた取り組みが進展していることが示された。今後も、町議会の協力による地域の声をしっかりと反映させた施策が期待される。