令和4年6月の大台町議会定例会において、多くの重要議案が審議された。特に、犯罪被害者等支援条例の制定が注目され、市民への影響が期待される。
まず、「大台町犯罪被害者等支援条例の制定について」が議題に上がった。10番の小野恵司議員は、三重県内で発生した痛ましい事故を引き合いに、この条例が必要であると強調した。また、申請方法の簡略化についても言及し、県との連携が必要ではないかと提案した。この質問に対し、総務課特命監の山下晃氏は、申請様式について県の参考様式を基に制定する考えを示した。さらに、他市町との統一性についても言及し、連携の重要性を確認した。
次に、「大台町地域公共交通協議会設置に関する条例の一部改正について」が提案され、1番の古田廣幸議員が発言した。古田氏は、地域公共交通の活性化のためには、主体的な取組が重要であると述べ、具体的な施策についての計画が必要であると主張した。これに応じて、企画課長の西本教広氏は、地域の特色を生かし、公的受益者と民間事業者が連携することが、持続可能な交通サービスを実現するための鍵だと語った。
さらに、予算に関する議案も多数提出され、「令和4年度一般会計補正予算」が多くの関心を集めた。予算決算常任委員長の小野恵司議員は、複数の議案が審査済みであり、全て賛成多数で可決されたことを報告した。特に、カーボンニュートラルに向けた取り組みが話題になり、地域の復興へ向けた策略が示された。
議会では議案が次々と可決され、町民生活に直結する内容が確認された。今回の定例会では、議会改革や将来へのビジョンが確認され、市民サービスに対する期待が高まっている。今後の施策に注目が集まる。