令和2年7月15日に大台町議会にて全員協議会が開催された。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症に対する町の対応や、株式会社宮川観光振興公社及び株式会社宮川物産についての議論が行われた。
特に、コロナウイルス対策では、町長の大森正信氏が見解を述べ、義援金の募集や市民の安全を促進する次の対策を検討する呼びかけがあった。大森町長は、感染者の増加に対する警戒を呼びかけ、特に GoToキャンペーンによる動きが懸念されると強調した。
また、株式会社宮川観光振興公社の経営安定補助金に関する討議もあり、事業の進捗状況及び利用状況についての説明が行われた。辻本肇産業課長によれば、観光振興公社では静かに営業を再開しており、宿泊客の回復傾向が見られるという意見も聞かれましたが、外部環境の影響を懸念する声もあった。公社に寄せられた意見に基づき、関係者は今後の方向性を模索することが必要であるとされている。
さらに、株式会社宮川物産においては、経営改善に向けた取組みが導入され、取締役会の強化が報告された。新たに追加された小売業務経験を有する役員からの指導を得ることで、経営改善に取り組む方針が示された。
企業誘致については、現在新たな産業用地の調査が行われており、林業センターやふれあい会館での議会報告会が開催されることが発表された。今後、より多くの企業誘致を図るために、具体的な候補地の検討が進められる見通しである。
その他、危機対策本部の設置についても議論され、町内での震度情報や災害に対する迅速な対応が求められる中、議会側でも事前対策の重要性を認識していることが表明された。
以上の議論を踏まえ、次回の全員協議会においては議案の確定と共に、各事業についての進捗状況、町民への情報提供方法に関する意見が期待されている。