大台町議会の令和5年第3回定例会が9月8日に開催された。本会議では、会計の健全化や教育・観光振興に関する議案が多く提出された。特に、株式会社フォレストファイターズ、株式会社エム・エス・ピー、株式会社宮川物産の経営状況報告に注目が集まった。このうち、株式会社フォレストファイターズは昨年度より売上高が約10%増加し、前年度比のプラスを見せたことを報告した。また、株式会社宮川物産は、昨年度は387万8000円の赤字を記録し、経営改善の必要性を示した。このような状況の中で、観光振興策や地域産業の強化が重要な課題として浮上している。
また、教育委員会の事務に関する点検評価報告の中で、小中学校の施設整備事業や、教育支援制度の充実が強調された。一方で教職員の欠員や不補充が依然として解消されていないという指摘もあり、親の子育て負担の見直しが求められる場面もあった。また、義務教育費国庫負担制度については、その拡充を求める請願が出され、予算拡充の必要性が訴えられた。その中で沿道の蚊材運営の実態を連携して町内企業や団体とも必要に応じて取り組むことが提案された。
この他にも、森林由来の資源活用や、健康ふれあい会館などの運動施設の管理体制についても課題が挙がった。特に町全体の観光振興策の一環として、教育旅行の誘致を図るニーズが強まっており、今後の展開が期待される。「子どもたちに地域の良さを知ってもらい、訪ねていただけるような取り組みが重要だ」との意識の高まりが伺えた。
議会はこれらの内容に対し、今後の施策として、特定財源の効率的活用や、親の負担軽減を重視した具体的な方策を進めていく必要性があることを認識し、議論が進行した。これを受けて、地域全体が一丸となって、観光資源や教育環境の維持・向上を図る姿勢が強調された。動向によっては、さらなる投資や協力体制強化が期待されている。